「使用済み燃料棒の取り出し移し替え」があまりに危険なので、アメリカが「立会わせろ」と言って来た。「ほうっておくと、大きな失態をしても知らせてこないから、、」という側面もあるだろうし、アメリカ西海岸の安全にも関わってくる。そうでなくても６年後には汚染水がかなりの濃度で西海岸に澱むことがわかっている。なにせ、東北から大型オートバイすら流されて西海岸へ漂着しているんですから。
もちろん、彼らは日本のロボットと制御の技術も見たいに違いない。
そんななか、小泉元首相が叩かれている。私は小泉さんは首相時代、『当時のアメリカを席巻していたマネー資本主義』の弟子のようでいかがなものか、と思っていて、正直大嫌いでした。
しかし、今回の脱ゲンパツの主張に関しては、しごく当然でまっとうな主張だと思う。私は過去はともかく、今回は小泉さんを応援する。
むしろ、この国難の時に、それを『政局として利用しようと風見鶏やっている連中の名前を忘れまい』。
あれほど危険で何のメリットもないものを擁護するからには、それにからむ製造業者、融資している連中、そこから「途中で樹液を吸い上げる部分の多さ」、利権がよっぽどおいしいんだろうなと推察する。
火力発電にしたときの燃料費の輸入増の３兆円ばかりの貿易収支は、極端な話、『労働人件費が日本の４分の１以下の国からの輸入は極端な不公正をまねき、国内製造業を空洞化させ、若者の所得水準低下につながり、ブラック企業の増大につながる、日本の健全な国内消費マーケットを形成するのに役立たない」と２００％ぐらいの税金をかければよい。これは消費税アップより国庫は儲かる。洋服や自転車の安物輸入屋などはまっさきに影響受けるでしょうが、庶民に大きな影響は出ない。むしろカドミウムばっちり入ったひどい輸入食材が外食や弁当から減って、国民の健康度合いはあがるでしょう。
アメリカはかつて「世界同時恐慌を意図的に起こせば、アメリカは世界一巨大な単一マーケットなので、もっとも早く回復するだろう。ほかのところがまだ立ち直らないうちに、先端技術を持った企業を買収してしまえばアメリカがこれからも世界一でありつづけられる。」というようなことがアメリカの議会で話しにのぼったことがある。
私はＴＰＰも、そういう彼らの意識の延長線にあると思う。買収はしなくても、いまやメールや電話の傍受で彼らは企業秘密はいくらでもとれるだろうし。そんなＴＰＰはけっとばせばよい。
古い紙を整理していると、過去の雑誌や新聞の切り抜きで興味深いものがたくさん出てきた。日本の原発の数値改ざんや、マイナー事故の隠蔽のこと。１９８０年代から数限りなくある。
いま問題の秘密保護法も、これは「国民の知る権利」と憲法の「主権在民」と矛盾する。国民の過半数以上がゲンパツに反対している中、国のことをそっちのけで、ゲンパツ売り込みに海外へ行くなどというのは、民主主義のもとで行われるはずのないこと。古い記録を見ると、アメリカはヴェトナムで枯葉剤をまき、それが深刻な遺伝子障害をひきおこした。その関連をアメリカは認めていません。同様に中東では『デプリーテッド・ウラニウム』劣化ウラン弾を使いまくった。それを積んだ戦車隊の人間すら、中東から帰って身体のだるさ、白血病、ガン、鬱などに苦しんでいる。それを撒き散らされた中東の人はどう思うのか？
それでいて、中東での対立をあおり、武器を輸出し、サウディはあれほど石油を輸出していながら、貿易収支は長いこと劣悪です。だからアメリカは怨まれる。そういう根の深い恨みを買った国は『世界監視システム』も必要だろうし、戦争をするために秘密保護法も必要でしょう。その先に待ち受けるのは？世界の嫌われ者の手先のポチになって戦争やることでしょうか？「３０年間秘密は開示されない」となれば、ジャーナリズムによる社会の浄化作用は機能しない。極端な話、汚職をするなら国家機密に食い込ませるくらい派手にやれば３０年間シッポが出ない。たとえばロッキード事件を自衛隊機のエンジンの供給取引と組み合わせてしまえば、機密だから３０年間追求が出来ず、シッポを掴んだ者は懲役１０年なのか？
一人でも巨大なものに立ち向かわないといけない時がある。
それを大人が見せられないとなれば、次世代の行く末は流れに浮き身で身を任せ、、になるでしょう。